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CEATEC 2018で見た英国の最新技術:BlockDox社

  • 13 December 2018
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2018年10月のCEATECでは、英国パビリオンで8社の他、IoT推進ラボによる海外企業と日本企業のマッチングイベント、「Global Connection」に4社の英国企業が招聘され、出展しました。「Global Connection」に出展した英国企業BlockDox社の事業開発ディレクターであり、アジア太平洋地域の新規ビジネス開発を担当している、エドモンド・ラウ氏にお話を伺いました。
 

ビルマネジメントの課題に対してのソリューションを提供

 

BlockDoxの事業開発ディレクター、エドモンド・ラウ氏

BlockDoxの事業開発ディレクター、エドモンド・ラウ氏

BlockDox社は二年前にビジネスを開始したスターアップ企業。人工知能(AI)、IoT、 センサーを組み合わせた、特許取得済みのシステムを開発しており、これにより部屋などの空間にいる人のデータをリアルタイムで管理できます。クラウドベースのデータはAPIからアクセスができ、様々な用途で利用できます。BlockDox社は特にビルマネジメントを主なターゲットとし、部屋や空間の利用状況を把握することで、利用効率の良い空間管理、省エネ化を可能とします。ショッピングモールでは、各空間の人のデータを取得することで、人の流れ、人の行動を得え、こうしたデータをセキュリティシステムに繋げることで、セキュリティの改善に役立ちます。

 

「通常、ビルマネジメントでは、空間の利用率を想定して、ビルの設計が行われるのですが、当社のシステムを利用することで、実際の利用データに基づいて、エネルギー効率、コスト削減などにつながる成果をあげることができます」と、今回が初来日となったラウ氏は話しました。
 

体温による人間の行動を検知

BlockDox社のシステムが利用するのは汎用の温度センサー。「このセンサーは人の体温を把握するだけですが、様々な検証を重ね、人と動物とを区別することができ、人の行動のみを把握することができます。人の検知には様々な方法がありますが、ビデオカメラは画像による検知のため匿名性と高コストという面での課題があります。GPSセンサーは室内での利用が難しく、温度センサーは安価、匿名性という点で優れています。現在把握できる情報としては人数、滞在時間、人の動きですが、第二世代のセンサーではこれに加え、室温、二酸化炭素濃度、湿度も取れるようになります」とラウ氏は語ります。

 

英国に限らず中国などの多くの現場で導入済み

BlockDox社のシステムはすでに様々な現場で利用、そして評価されているようです。「当社のオフィスがあるカナリーワーフのLevel 39のビル, ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、ロンドン交通局、ショッピングモールなどで実証テストが行われています。ロンドン交通局では、ロンドンからガトウィック空港を結ぶガトウィック・エクスプレスの車両や、空港の駅のプラットフォームに設置されています。これにより、朝、昼、夕方の車両や駅の混雑状況、さらに飛行機の着陸から何分程度で車両に人々が乗り込むのか、着陸状況と人の流れ、混雑の関連性、そしてパターンを、取得したデータから引き出すことができます」とラウ氏は話します。

上グラフはBlockDox社のオフィスがあるLevel39での一日に取得したデータの記録です。2018年10月16日の12:40時点で324名がオフィスにいたことがわかります。また、会議室、カフェテリアなどの空間毎の人数も表示しています。データはリアルタイムで計測しているので過去のデータは時系列で把握することができます。

上グラフはBlockDox社のオフィスがあるLevel39での一日に取得したデータの記録です。2018年10月16日の12:40時点で324名がオフィスにいたことがわかります。また、会議室、カフェテリアなどの空間毎の人数も表示しています。データはリアルタイムで計測しているので過去のデータは時系列で把握することができます。

 

さらに、中国・広州でのエネルギー削減を目的とするスマート・シティ・プロジェクトでの実証実験でも採用されました。また、北京大学の大講堂での講義の学生の出席管理、途中で席を立つ学生もいますが、離席する行動をリアルタイムでモニタリングする実験でも採用されました。
 

機能とコストの優れたバランス

空間管理にはIDタグ、CO2センサー、CCTV、ドアセンサー、モバイル機器を利用したものなど、様々な手法があります。そして導入コスト、秘匿性、精度、拡張性などが他社のシステムとの差別化要因となるそうです。
 

他ソリューションとの比較

他ソリューションとの比較

「当社のシステムはすべての観点において、優れたバランスを提供できるものと思っています。当社が提供するのはクラウドベースのデータプラットフォームであり、小規模であれば直接の取引も可能ですが、大規模の案件では、システムを設置するパートナーが必要となります。ビルや施設のマネージメントでのシステム納入実績のある企業との連携を期待しています」と最後にラウ氏は語りました。
 

 


 

駐日英国大使館は人工知能(AI)に焦点を当てたキャンペーンを実施中。キャンペーンの一環として、このたび英国のテクノロジー・コンサルティング企業であるケンブリッジ・コンサルタンツ社に、英国のAIの強みと日英協業の可能性に関する調査を委託しました。世界のAI研究を牽引する英国。その成功の裏には2つの要素があると、ケンブリッジ・コンサルタンツ社は言います。調査レポートの全文(日本語版)は下記のフォームにご登録いただくと無料でダウンロードできますので、AIにご興味のある方はぜひご覧ください!

 

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